近年、副業を行っているサラリーマンが増えている傾向にありますが、一方で、大多数の企業は社員の副業を認めていません。副業をした場合、ある程度の利益が得られれば確定申告をする必要があり、もし確定申告をしないと法律違反になってしまいます。

しかし、確定申告をすると、会社に自分が副業している事がすぐに知られてしまうリスクは高くなると言えるでしょう。また、副業している状況で確定申告を怠っている人には、サラリーマンであっても税務調査をされる場合があります。

マイナンバーで副業はばれるの？

さらに2016年度からはマイナンバー制度が導入されています。マイナンバー制度は、個々の国民に固有の番号を与え、行政での手続きなどの効率化や社会保障における不公平さの解消などを目的とした制度となっています。

マイナンバー制度がスタートした事により、ある特定の個人がどこからどれほどの収入を得ているのかが容易に分かってしまうのです。副業による収入が発生すれば、税務署によってすぐに把握できる仕組みになっているため、確定申告は忘れずに行いましょう。

確定申告をすると副業をしているのがばれるの？

ところで、なぜ確定申告をする事で会社に副業をしているのがばれてしまうのか不思議に思っている方もいるのではないでしょうか。

副業によって稼いだ収入を確定申告した場合、会社からの給与を除いた収入に対する住民税が勤めている会社に通知される事になっています。サラリーマンは、会社の給与と副業による収入に課税される住民税のどちらも会社によって源泉徴収が一括で行われます。

副業をしていないのであれば、その社員は給与所得分の住民税を納めれば問題ありません。しかし副業があると、会社から得ている給与以上の住民税が通知されてくるので、会社側が疑ってしまい、結果的に副業がばれてしまうのです。

一方、副業をしていれば必ず確定申告をしなけらばならないという事はありません。副業をした場合でも収入から必要経費を除いた金額が年間で20万円以下なら、確定申告を行う必要はありません。現在、副業をしている又はこれから副業をしようと思っている方は、20万円というひとつの目安を覚えて置くと良いでしょう。

副業が会社にばれない確定申告の方法とは？

そんな中、副業が会社にばれない確定申告の方法があります。確定申告書に用いる用紙に記載されている「住民税、事業税に関する事項」という欄の中に住民税の徴収方法が選べる項目があり、自分で納付又は給与天引きのどちらかを選べるようになっています。そこで「自分で納付」を選択すれば、副業による収入で発生する住民税が会社に通知される事はありません。

ただこの場合、確定申告をしても自治体によっては会社に通知される事もあります。どうしても副業している事を会社に知られたくないのであれば、自治体に事前に相談するのが良いでしょう。

会社の規則で禁止されているのを知っている上で副業をする際は慎重に行動するようにしましょう。副業を口外せず、本業をきちんと行っていく事も副業がばれないようにするには大切です。”